チベットのために国際社会の共同介入を

2014年11月11日

内閣総理大臣  安倍晋三 様
外務大臣 岸田文雄 様

チベットにおける中国共産党政府の人権弾圧に対し自由と人権と民主主義の国々による人道的見地からの国際的共同介入を求める要望書

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 チベットのチベット人が置かれている苦境に心を痛める日本国民の1人として、豪ブリスベンで開催される20カ国・地域(G20)首脳会議(G20ブリスベン・サミット)の機会に、チベットの状況を好転させるために国際的な共同介入を行っていただきたく、日本政府と安倍晋三総理大臣、岸田文雄外務大臣にお願い致します。

 私たちの国の礎となっている基本的人権の尊重と自由の保障は、たまたま日本で暮らす者だけに限定して与えられる幸運ではなく、世界中すべての人が持つべき人類の普遍的権利であり、国際社会における日本の重要な役割の一つは、人類の普遍的理念を隣国の人々も享受できるよう働きかけることだと信じています。

 チベットでは、中国共産党政府に対する言論や集会による抗議が徹底した武力弾圧で抑え込まれるなか、焼身という自己犠牲手段で抗議の叫びを上げる人が後を絶ちません。その数は2009年2月から現在までに少なくとも133人にのぼり、最近では9月17日にもラモ・タシという名の若いチベット人学生が自らの体に火を放ちました。チベットの人々は命を賭して、チベットの現状に対する国際社会の注視と、中国共産党政府の現在の政策をやめさせるための主要国政府からの介入を求めています。事態は一刻を争います。

 チベット問題に対する主要国政府の共同介入は、単に普遍的理念に基づく正義の行動であるというだけでなく、今まさに求められている緊急課題です。武力による徹底弾圧と圧政を続ける中国共産党政府は、チベットの人々の命を賭した訴えを一顧だにしない姿勢を再三にわたり示しています。2国間協議でチベット問題を取り上げても、中国は議題にしようとしないでしょう。民主主義と基本的人権の尊重を理念とする主要国が共同で介入して初めて、中国共産党政府を動かすことができます。国際社会の協調が必要とされています。

 G20ブリスベン・サミットは、中国共産党政府に対して主要国が共同介入を行うことが可能な重要な機会です。中国との間に個別の課題を抱える複数の政府がそれぞれの個別の課題のみに拘泥せず、人類の普遍的価値と人道的見地の一点で協調して中国共産党政府に圧力をかけ、チベット政策の転換を働きかけていただくようお願いします。主要国政府による共同介入が成功し、チベットでの強硬的政策の転換が実現すれば、チベット問題の根本的な解決に向けて一歩を踏み出すだけでなく、中国国内の社会世論にも大きく影響し、ひいては艦船の領海侵犯など日本との2国間関係における中国の強硬姿勢も変わらざるを得なくなるものと考えます。

 日本政府と安倍晋三総理、岸田外務大臣の強いリーダーシップを願います。


 この請願内容は、SFT(Students for a Free Tibet:本部米NY)などITN(International Tibet Network:本部米サンフランシスコ)加盟の世界各地のチベット支援団体が、G20ブリスベン・サミットに参加するそれぞれの政府首脳に提出しているものです。

SFT Japan(スチューデンツ・フォー・フリー・チベット・ジャパン)代表 ツェリン・ドルジェ