第40回人権理事会への要請

スチューデンツ・フォー・フリー・チベット・ジャパンは2019年2月22日、外務省を訪問し2月25日より開催される国連人権理事会の第40回定例理事会においてチベットおよびウイグルにおける深刻な人権侵害を議題に取り上げるように要請致しました。要請文を以下に転載いたします。

2019年2月22日

国連人権理事会第40回理事会に際し日本国外務省への要請文

外務大臣河野太郎 殿

 中国の圧政下で暮らす人々への人権侵害の状況は2018年に劇的に悪化しました。チベットおよび東トルキスタン、さらには中国全体において基本的人権が陰惨なほどに侵害されています。宗教的修行者、人権擁護者、男女同権論者、請願者、弁護士、ジャーナリストと生徒などが主な対象ですがそれに限りません。
 つい先週、Freedom Houseは2019年度の”Freedom in the World 2019”というレポートを出しましたが、ここでチベットは世界で2番目に自由がない国として報告されており、この評価は5年間連続しています。
 中国の圧政下においてチベット人とウイグル人は当局より特に差別政策の対象とされています。人種差別撤廃委員会の最新の中国のレビューにおいて、チベット人は移動の自由を厳しく制限されており、チベット語を含む文化教育を学校で受けられておらず、チベット人の人権活動家が拷問され適切な医療も受けられていないことに対する深刻な懸念が委員会より表明されています。
 我々は32回のUPRにて日本の代表団が次のようにチベットとウイグルという単語を用いて中国に対する懸念を表明していただいたことを深く感謝しております。
“Japan is concerned about human rights situations of minorities including Uyghurs and Tibetans. We encourage China to take further steps to guarantee human rights and freedom of its minorities.”
 しかしながら日本の介入に関わらず中国は基本的人権の原則を軽視しており、状況は悪化する一方です。
 よって2月25日から開催される第40回人権理事会において昨年のUPRに続きこの問題を取りあげ、同盟各国と協調して共同で「中国は過去の約束を責任を持って守らなければならない」と声明するよう要請いたします。
 2019年1月に30以上の国際的人権擁護団体が各国政府に向けて人権理事会で中国の人権問題、特にチベット人とウイグル人に着目して取り上げるよう要請する声明を発表しました。我々スチューデンツ・フォー・フリー・チベット・ジャパンもこの活動に参加し、日本国政府に対し来たる人権理事会においてチベット、東トルキスタン、そして中国国内における人権侵害を非難する決議を発議するべく、直ちに各国と協調して行動するよう要請するものです。

ツェリン・ドルジェ
スチューデンツ・フォー・フリー・チベット・ジャパン 代表