SFT Japanはこの判決に対して中国での人権に関連するNGOへ国際的な連携を呼びかけるとともに、日本政府（首相、外務大臣）および関連する各会派の国会議員に要請文を4月19日送付しました。
本日は中国政府によって死刑判決を受けた2人のチベット人を救うため、ご助力いただきたくお手紙を差し上げました。
4月8日、25歳のチベット人青年ローヤーとロブサン・ギェンツェンは、中国政府への抗議に端を発して昨年チベットの首都ラサで起きた騒乱に関連した「放火致死」の罪で死刑判決を受けました。他にもテンジン・プンツォとカンツクに2年猶予付きの死刑判決が、ダワ・サンポには終身刑が下されました。猶予がなければ、この数週のうちにローヤーとロブサン・ギェンツェンの死刑が執行される可能性があります。これらの厳しい判決は、中国政府の統治に反対するチベット人を抑え込み、彼らを威嚇する中国政府のキャンペーンが広がっていることを示しています。国際的人権団体のヒューマン・ライツ・ウオッチが2009年3月に発表した報告では、過去チベットで行われた裁判と投獄は、「裁判所と警察が政府の政策に沿うよう、『司法の独立』という原則をねじまげた所産である」と結論づけています。
この5人の裁判について中国の行動を非難し、独立した調査を求めていただくよう、お願いする次第です。
また、日本政府がこの件に関して外交的リーダーシップを発揮するともに、在北京日本大使館における緊急施策に組み入れていただくようお願いします。
- この問題を中国当局に提起し、今回の裁判が国際的な司法基準を満たしていないことについて憂慮を示してください
- ロブサン・ギェンツェンとローヤーがいますぐ家族と、彼らが選んだ弁護士との面会ができるように中国当局に要請してください
- 日本大使館の担当者が今後の裁判を監視できるよう要求してください
- 今後の日中両国の関係において、中国政府がチベットで行っている迫害と今回の死刑判決を外交課題に挙げてください
米国政府は議会の承認を得て2009年度、チベットでの人権、宗教、教育の保護施策に16.8万ドル（約1.6億円）の予算を投じます（インターナショナル・キャンペーン・フォー・チベット（ICT）調べ）。この中には外交関係を調整する3人の専門スタッフ、中国政府のチベット政策を監視するため在北京米国大使館に設置する部局の費用も含まれています。
経済、文化面での交流において緊密な日中関係においても、チベットでの中国の行動についてより積極的な外交政策をとっていただくよう、政府だけでなく、衆参両議院にもお願いする次第です。
どうか死刑判決を受けたチベット人たちを救うため、ご支援を賜りますよう、よろしくお願いします。
Students for a Free TIBET Japan
代表 ツェリン・ドルジェ